解説

近年、企業でAI活用が進むにつれて、「データが外部に漏れないか」というセキュリティの課題が最重要視されています。従来のAIサービスでは、不正利用や悪用パターンを検出するために、お客様の入力データを一定期間保持し、レビューすることが一般的でした。

しかし、機密性の高い業務環境においてこのデータの保持はリスクとなるため、「ゼロデータ保持(ZDR)」という手法が求められています。今回、OpenAIは、この高セキュリティな「ZDR」を維持したまま、複雑な不正利用や悪用の兆候を高精度で検知する新しい安全機構を発表しました。

ポイント

  • OpenAIが「ゼロデータ保持(ZDR)」オプションを維持しながらも、悪用パターンを横断的に検出する新機能「Private Safety Processing」を発表しました。
  • この機能により、単一のやり取りだけでは見えない不正利用や意図的な回避行為など、複雑なリスクを高精度で検知可能となります。
  • これにより、高レベルのセキュリティが求められる法人顧客に対し、機密データ漏洩のリスクを抑えつつ安全性の確保を提供します。

情シスへの影響

Private Safety Processingは、悪用の兆候を示す「活動の種類」に関する限定的なシグナルのみをOpenAI側に送信する仕組みです。

そのため、情シス管理者側で注意すべき点は、APIを通じて利用される全てのプロンプトや処理結果が意図せず外部の安全監視機構に渡らないよう、契約上のデータ取り扱いポリシー(DPAなど)とサービス提供範囲を確認することです。

もし、セキュリティ部門等から「どの種類の活動シグナルまでをOpenAI/Anthropicなどのプロバイダーが受け取るのか」という問い合わせがあった場合、具体的な情報開示の境界線やログ取得・保持期間についてベンダーからの公式なポリシー確認が必要です。

影響範囲

対象:OpenAI APIを利用する全ての法人顧客(特に機密データを取り扱うシステム)。

影響:API経由のリクエスト全体に関する安全監視機構。

管理領域:セキュリティ、コンプライアンス、API利用設定。鍵管理のオプションが追加されているため、暗号化・キーポリシーの見直しが必要な場合があります。

重要度

★★★★☆

対象者

  • セキュリティ担当者
  • M365管理者
  • Entra管理者
  • ネットワーク管理者

優先度

計画的に対応

優先度の理由

新機能のプレビュー公開であり、すぐに利用開始する必要性はありませんが、セキュリティ上の位置づけやデータフローの詳細を理解し、組織のコンプライアンスポリシーに組み込むための準備が必要です。利用する全てのAIサービスについて、プロバイダーが保持する「活動シグナルの定義」と「ログの取得範囲」を確認することが重要です。

確認手順

  • 現在利用しているAI APIサービスの契約書(DPAなど)において、「データ保持期間」「データの取り扱い方」「安全監視のための情報共有範囲」に関する条項を再確認する。
  • OpenAI等ベンダーの公式ドキュメントを参照し、Private Safety Processingが具体的にどのような「限定的なシグナル」(活動の種類)を受け取るのか、その定義を確認する。
  • 既存のデータガバナンスポリシーと照らし合わせ、外部プロバイダーに提供される可能性のあるメタデータ(シグナル)の機密性評価を実施する。
  • 開発部門に対し、AI利用におけるログ取得・監視要件を明確にし、新しい安全機構を利用した場合の影響範囲を把握させる。

推奨対応

  • まず、自社のセキュリティポリシーにおいて「クラウドベースのAIサービスから提供される安全性の確保」に関する規定を見直し、どのレベルまでプロバイダーにログ共有が許容されるかを定義すること。
  • 実際に利用するAPIに対して、最小限必要な機能(Minimum Scope)のみを適用するための設計レビューを実施し、データフローを可視化してください。この際、「活動シグナル」の取得範囲も考慮に入れる必要があります。
  • 鍵による暗号化オプションなど、よりセキュアな選択肢が存在する場合、PoCや技術検証を通じて導入可能性を検討することが推奨されます。