AIエージェント「Manus」のMetaからの独立に伴うデータ取り扱い変更と社内での対応検討事項

解説

普段利用しているAIエージェントサービスが、所有主体や運営元の変更を迎えるのは、情シスにとって重要な確認事項です。今回取り上げられている「Manus」は、Metaから分離し独立した企業として再出発する動きがあり、これに伴ってデータの管理体制に大きな影響が出る可能性があります。

具体的には、データガバナンスの観点から特に注意が必要です。提供元の変更が絡む場合、どのデータを誰がどこまで保持するかといった情報ポリシーの見直しが求められます。また、一部ユーザーからは特定の期間（2025年12月29日以降）に生成されたデータについて、法域規制対応として削除の通知が出ています。

自社のAI利用環境では、まずデータの所在地の確認を徹底しておきたいところです。特に機密性が高い情報や業務プロセスに関わるデータは、誰がいつまでにバックアップし、今後どのように運用していくのかという手順を再確認する必要があるでしょう。

ポイント

• 中国発のAIエージェント「Manus」がMeta（旧Facebook）から分離し、独立した形でサービス提供を再開する。
• 背景には、中国政府によるAI開発に関する規制要件と、大規模な買収取引の中止がある。
• ユーザーデータの一部は法域規制対応のため削除される可能性があり、該当ユーザーはバックアップが必要となる。

情シスへの影響

【データガバナンス・コンプライアンス】

利用していたAIエージェントサービスの提供元が大幅に変更された場合、データの所在地の変更や、特定の期間のデータ（Meta傘下で生成されたものなど）が意図的に削除されるリスクが発生します。

管理者は、従業員によるデータ入力・処理プロセスに影響がないか、および規制要件を満たした状態でデータを運用し続けられるかを検証する必要があります。特に機密情報を含むAIエージェントの利用について、データのライフサイクル管理（保持、アーカイブ、廃棄）を再評価すべきです。

【ガバナンスと利用ポリシー】

企業が公式に利用するサードパーティ製AIツールについては、サービスの所有権やデータ処理に関する契約条件（SLA: Service Level Agreement）の確認が必要です。提供元が頻繁に変わり、データの扱いに大きな制約が発生する場合、業務継続性 (BCP) の観点から、代替手段の検討が必要となります。

影響範囲

利用するAIエージェントサービス（Manus）および関連システム全般。影響を受けるのは、Meta傘下の期間（基準日：2025年12月29日以降に生成されたデータ）で運用されているデータ、または該当のデータが保持されるべきと考えている全ての業務領域。ユーザーのアカウント設定、バックアッププロセス、アクセス権限管理に留意が必要です。

重要度

★★★★☆

対象者

• セキュリティ担当者
• M365管理者
• Entra管理者
• IT運用管理
• ヘルプデスク担当

優先度

早めに対応

優先度の理由

AIエージェントの提供元が変更され、過去のデータの一部削除という具体的なリスクが伴っているため、業務への影響を最小限に抑えるための早期のリスク評価が必要です。特に企業利用におけるデータの秘匿性や継続利用が可能かどうかの検証は急ぎ行うべきです。

確認手順

• 当該AIエージェントを利用している部署・ユーザーのリストアップと、業務上必須データを特定する。
• 現行のエージェントサービスのアカウント管理者権限を確認し、データバックアップの方法（専用ツール等）と実行手順をチーム内で周知する。
• 企業利用におけるデータの取り扱いに関する契約文書やポリシーを確認し、独立後のデータガバナンス要件を満たしているか検証する。
• 当該エージェントサービスに類似する代替AIソリューションについて、情報収集を行う（ベンダー公式ドキュメント確認）。