企業のパスワード管理実態に関する課題と推奨される対策の検討

解説

本記事は、国内のビジネスパーソンを対象に「企業のパスワード管理に関する実態調査2026」という調査結果を報告しています。この調査を通じて、多くの企業で現在抱えている認証情報（ID・パスワード）管理に関する課題や、セキュリティ対策の運用上の盲点が明らかにされました。

特に注目されるのは、「意思決定層ほどパスワードの使い回し率が高い」「法人向けパスワード管理ツールの未導入率が高く、その理由として『必要性を感じていない』という回答が多い」といった点です。これは、管理負荷や日々の業務に追われる中で、本来セキュリティ対策を主導すべき役職者が、最も基本的な管理ルールから逸脱している現状を示しています。

さらに、退職や異動に伴うアカウントの共有や残存が「ほとんど行われていない」という回答が多い一方で、実際に発生していた事例も存在することが報告されており、組織的なアカウントライフサイクル管理（IDaaS）に大きな課題があることが浮き彫りになりました。規模の小さい企業ほど、パスワードポリシーの明文化や対策ツールの導入が遅れている傾向も見られます。

AIを活用したサイバー攻撃が高度化する現在、管理上の「面倒さ」や「現状維持で問題ない」という認識が、組織全体のセキュリティリスクを著しく高めているのが実情です。

ポイント

• ビジネスパーソンへの調査の結果、意思決定層ほどパスワードの使い回し率が高く、対策の遅れが目立つ傾向があることが判明しました。
• 法人向けパスワード管理ツールの未導入率は広く、特に経営層や小規模企業において「必要性を感じていない」といった課題意識があります。
• 退職・異動時のアカウント処理の不明瞭さや共有残存という運用上の問題が多数存在し、組織的なアカウントライフサイクル管理が急務です。

情シスへの影響

1. パスワード利用実態への対応

• 課題: 一般社員から経営層に至るまで、多くのユーザーが業務システムやサービスのパスワードを使い回している状況が確認されました。

• 影響: 単一の漏洩により、複数のサービスやシステムの認証情報が同時に侵害される「横展開リスク」が高い状態です。適切な対策が講じられていない場合、不正アクセスによる広範囲なデータ漏洩を引き起こす可能性があります。

2. アカウント管理ポリシーとツールの導入検討（最重要）

• 課題: 法人向けパスワード管理ツール（パスワードマネージャーなど）の未導入率が高く、「必要性を感じていない」といった認識が障害となっています。また、アクセス権限やアカウントライフサイクルに関する明確な運用体制が整備されていないケースが多いです。

• 影響: 特に退職・異動時のアカウント残存や共有化は、組織にとって最大のインシデントリスクの一つとなります。ID管理が一元化されていない場合、ログの追跡困難性や不正利用のリスクが増大します。

3. 企業規模とセキュリティ成熟度のギャップ

• 課題: 小規模な組織ほど、パスワードポリシーの明文化や専門ツールの導入が遅れている傾向があり、管理体制の整備に大きな差があることがわかっています。これはITガバナンス全体の見直しが必要であることを示唆しています。

影響範囲

全ての業務で使用されるシステム・サービス（SaaS、オンプレミス含む）

認証情報（ID/パスワード）：全従業員のアカウント。

管理領域：アカウントライフサイクル管理、アクセス権限管理、パスワードポリシーの策定と強制適用。

影響を受ける設定：パスワード強度要件、多要素認証（MFA）の適用範囲、退職・異動時の自動アカウント停止プロセス。

重要度

★★★★★

対象者

• セキュリティ担当者
• Entra管理者
• AD管理者
• ネットワーク管理者

優先度

早めに対応

優先度の理由

本調査結果は、組織のパスワード管理の実態と潜在的なリスク（使い回し、未導入ツール）を広く示しており、単なる情報収集で済ませられるレベルではありません。悪用される可能性のある脆弱性そのものではありませんが、「運用上のガバナンス不備」という極めて大きな実務課題が多数存在するため、早急に対策が必要な状況です。特にIDアクセス管理とアカウントライフサイクルに関する手順の見直しを最優先で行うべきです。

確認手順

• 組織全体で使用しているパスワードポリシー（強度、履歴など）が明文化され、周知されているかを確認する。
• 法人向けパスワード管理ツールまたはIDaaSソリューションの導入可否とPoCの計画を策定する。
• アカウントライフサイクルプロセス（新規作成→変更→削除/停止）において、特に「退職・異動」時の手順が明確に文書化され、実行されているかを確認する。
• 現在管理している全システムのアカウントに対し、最低限の使用権限以上のアクセス権が付与されていないか、棚卸しを実施する。